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「働き方改革」に関連する調査で判明した、"意外な4割" とは!?

ニュース 2018/6/28
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ゼネラルリサーチ株式会社はこのほど、副業に関して「働き方改革関連法案」を知る全国10代後半から60代前半の男女を対象に意識調査を実施、結果を公表した。


同調査は6月1日(金)~6日(水)、全国の10代後半~60代前半の男女1,115名を対象に、インターネット調査にて実施した。
副業への興味・関心は6割超と、高い傾向に 副業への興味・関心は6割超と、高い傾向に

副業をしたくてもできない、その背景にあるのは……?

現在、「働き方改革関連法案」の審議が盛んに行われ、その一部で厚生労働省が2018年1月に、企業の副業を禁止するモデル就業規則の見直しするなど、副業を後押ししようとする動きも出てきた。副業は自らの収入を底上げするとともに、新しいスキルを得ることができるきっかけにもなり得る。一見メリットも多く、興味のある人の割合も6割を超えているが、実際には副業に手を出していない人の割合が、7割というデータが出ている。


情報社会である現代では、さまざまな方法でお金を稼ぐことができる。その中でもインターネットを使った副業が中心となりつつああり、スマフォユーザーであれば自然とその情報を目にすることは多い。インターネットを中心とした副業のメリットは何と言っても「時間の自由」が効き、「手軽」に始めることができる点にあり、それであれば多くの人がもっと副業をしているはずだが、実際には副業をしていない人の方が多い。
8割近くは、現在副業を行なっていない 8割近くは、現在副業を行なっていない
副業をしていない理由を調査した結果、「やりたい仕事がみつからない」という理由がもっとも多く、次いで「時間がない」「会社が副業を禁止している」と続く。
副業をしたくてもできない理由は、「やりたい仕事がみつからない」が最多に 副業をしたくてもできない理由は、「やりたい仕事がみつからない」が最多に
現在の副業はインターネットを利用したものが中心となり、比較的余裕をもって始めることができる一方、専門知識が必要となる仕事も多く、一から始めるのがたいへんだという背景がある。


今回の調査では、そもそも本業が忙しく時間がない、会社が副業を禁止しているなど、厚生労働省の副業に関する企業のモデル就業規則を改善する動きがあるものの、日本の働き方そのものを見直さなければならないことがわかった。


しかし、それと同時に、4割もの人が環境としては問題ないものの、「やりたい仕事・始め方がわからない」という状況にあることが判明した。


同社では、今後副業の後押しがどのようなかたちで行われ、副業に対する意識と行動にどう影響するか引き続き調査を行っていく、としている。
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