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東京23区、マンション購入の主役は合理的でコミュニティ意識が高い"共働き"に

ニュース 2018/4/3
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株式会社読売広告社 都市生活研究所はこのほど、「マンション契約者600人調査 2018」を実施し、結果を公表した。


同調査は、首都圏でマンション価格が高騰する中、どのような人が購入しているのかを知るため、「共働き世帯」「片働き世帯」に着目し、購入傾向の違いを調査したもの。調査対象者は30歳以上の、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)および関西(大阪・兵庫・京都)で、2016年1月~2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」で、インターネット調査にて実施。調査期間は、関東が2017年12月22日~2018年1月15日、関西は2017年12月25日~2018年1月15日。有効回収標本数は首都圏600サンプル、関西258サンプルだった。
「共働き」は「片働き」と比べて、購入予算が高い 「共働き」は「片働き」と比べて、購入予算が高い

「共働き」は「片働き」と比べて、購入予算が高い

購入したマンションの価格について聞いたところ、「片働き」に比べて「共働き」の方が、「5,000~8,000万円台」を中心に割合が高く、平均予算でも約400万円ほど高い結果となった。

「片働き」と比べて「共働き」は湾岸エリアでの購入比率が高く、その差が顕著に

マンションを購入したエリアについて聞いたところ、「共働き」は東京23区での購入が全体の半数以上(共働き:51.8%、片働き:38.5%)と高く、特に湾岸エリアで17.3%の人が購入しており、「片働き」との差が顕著となった(「片働き」の湾岸エリアでの購入:8.4%)。年々マンション価格が上昇する中、資金力がある「共働き」が東京23区のマンション需要を支えていることがうかがえる。
「共働き」は「片働き」と比べて東京23区、特に湾岸エリアでの購入比率が高い 「共働き」は「片働き」と比べて東京23区、特に湾岸エリアでの購入比率が高い

「共働き」はライフステージに合わせて住み替えを想定する"合理的思考"

想定の居住期間については、 「共働き」 は「~10年」が24.3%、「~20年」が24.8%となっており、合計すると約半数が向こう20年程度の居住期間を想定している。


「片働き」のうち25.5%が「わからない」と答えているのに対して、「共働き」は同11.1%と、居住期間のイメージを持っている人がほとんどだった。"終の棲家"という意識は薄れ、ライフステージに合わせて住み替える「合理的思考」がうかがえる。
「共働き」は「片働き」と比べて、居住期間のイメージを明確に持っている人が多い 「共働き」は「片働き」と比べて、居住期間のイメージを明確に持っている人が多い

「共働き」は「実家の近く」でのマンション購入が多く、"親との近居"へのニーズが高い

さらに、購入したマンションの場所について聞いたところ、「世帯主の実家の近く」「配偶者の実家の近く」との答えが、 「共働き」は「片働き」と比べてそれぞれ10.5ポイント、5.1ポイント高く、"親との近居"傾向が見られた。

「共働き」は「片働き」と比べて、何かと親に頼れる"親との近居"へのニーズが高い傾向 「共働き」は「片働き」と比べて、何かと親に頼れる"親との近居"へのニーズが高い傾向

「共働き」は地域の人々との交流に積極的で、コミュニティ意識が高い

「共働き」は地域の人々との交流について積極的で、「積極的に交流したいと思う」人が「片働き」と比べて多いことが判明した(「共働き」:21.2%、「片働き」:10.5%)。

「共働き」は地域の人々との交流に積極的で、コミュニティ意識が高い 「共働き」は地域の人々との交流に積極的で、コミュニティ意識が高い
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