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マンションの購入意欲は"増している"が、「購入したい物件数」は減少

ニュース 2018/3/1
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スタイルアクトが運営する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」はこのほど、マンション購入検討者の定例意識調査を実施、結果を公表した。
1年前に比べて「購入意欲が増している+購入意欲がやや増している」は8.7ポイント上昇 1年前に比べて「購入意欲が増している+購入意欲がやや増している」は48.7%と、前回から8.7ポイント上昇

マンションの購入意欲は増しているものの、「購入したい物件数」は減少へ

同社インターネットサイト「住まいサーフィン」は、不動産ビッグデータを活用しコンサルティングを実施。同調査は、「住まいサーフィン」の登録会員21万人に対し、 直近3カ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施している。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、同社では購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較しているという。第1回は2008年4月、今回で40回目となる。


今回の調査では、1年前に比べて「購入意欲が増している+購入意欲がやや増している」と回答した人は48.7%となった。前回調査より8.7ポイントも上昇している。


また、消費税が10%に増税される2019年10月までにマンションを購入したい「そう思う+まあそう思う」との回答者が43.6%と高く、消費税増税が購入意欲を促す一要因になっていると考えられる。
消費税増税前に購入したい-「そう思う+まあそう思う」は、43.6%と高い水準 消費税増税前に購入したい-「そう思う+まあそう思う」は、43.6%と高い水準
一方で、購入したい物件数に関しての平均が1.01件と5四半期ぶりに減少し、購入を検討したいと感じる魅力的な物件が減少したことが判明。理由としては湾岸や横浜の大型物件など消費者の印象に残りやすい「直近の販売で大規模な物件」販売が一巡したことが挙げられる。1月からは2018年度販売となる新規物件の供給が始まり、低金利や株高など好調なファンダメンタルに下支えされ、この傾向は一時的なものと予想されるという。
購入したい物件数は4四半期連続で増加していたが、今回は1.01件と減少 購入したい物件数は4四半期連続で増加していたが、今回は1.01件と減少
同社では消費税増税を迎えるにあたり、今後の景気動向などと合わせて、消費者も静観から脱却し行動に変化が見られると考えられる、と分析している。
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